●売却物件 概要

●相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は東京都にお住まいの50代W様です。
W様のお父様が亡くなり、築60年のご実家を相続しました。
W様は生活の拠点を東京都に移しており、ご実家に戻る予定はありません。

お仕事やご家庭の事情もあり、空き家となったご実家を十分に管理できず、そのまま約5年間放置された状態が続いていました。
最近では建物の老朽化が進み、安全面や近隣への影響も心配になってきたことから、「このままではいけない」と売却を検討されるようになりました。
ただ、築年数が古く老朽化が進んでいるために「買い手が見つからないのではないか」と不安に感じておられます。

W様の「トラブル・課題」の解決方法

W様のご実家を査定した結果、建物は築60年が経過しており、老朽化が相当進んでいました。
外壁や基礎の劣化も見受けられ、このまま放置すれば倒壊の恐れがある状態で、建物自体には資産価値がほとんど残っていませんでした。
そのため、W様には「解体費用はかかるものの、建物を解体して更地として売却した方が、買い手を見つけやすくなる」とご提案しました。

1.解体費用の相場

相続した建物の解体費用は、物件の構造や広さによって決まります。
一般的な一戸建ての解体費用の相場は以下の通りです。

【解体費用の相場】

W様のご実家の場合、木造建築の約34坪でしたので、解体費用は136万～170万円と見積もることができます。

2.解体費用を抑えるポイント

解体費用を抑えるポイントとして、以下の3つが挙げられます。

• 竣工図を用意する
• 複数社に見積を依頼する
• 残置物を撤去する

特に重要なのは、解体する建物の中にある残置物を撤去しておくことです。

建物の中や敷地内に前の所有者が生前に使用していた家具や家電などを残したままにしておくと、追加費用が発生する可能性があります。
また残置物があると解体工事自体請け負ってもらえない場合もあります。

3.「結果」

W様はご実家を解体して「更地」として売却活動をスタートしたことで、買い手が見つかり、売却を完了させることができました。
ご実家の状態に合った売却の方針を提案したことで、「相談してよかった」というお言葉をいただけました。

●売却物件 概要

●相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は三島市にお住まいの60代のE様です。
E様はご実家を相続しましたが、住む予定はなく固定資産税の負担を軽減するために手放したいとお考えです。
ただし、築65年と古く状態がよくないため、どのように売却するべきか判断ができない状況でした。
空き家の状態で放置してしまうと固定資産税がかかり、さらに状態が悪化すると倒壊などのリスクが上がるため、早く売却して手放すことをご希望されています。

1.築古の老朽化が進んだ物件を売却する方法

「築年数が古く、老朽化が進んだ物件」の売却方法には以下の３つの方法があります。

【築古の老朽化が進んだ物件を売却する方法】

E様のご実家は「昭和56年5月以前に建てられた建物」で、現在の耐震基準を満たしていない旧耐震基準のままでした。
そのため、安全性の面からも建物として買い手がつきにくく、建物ごと売却するのは難しい状況です。
そこで当社では、売却をスムーズに進めるため、建物を解体し、更地として売却する方法をおすすめしました。

2.固定資産税対策のための「更地渡し」

E様は、解体しても売れなかった場合に固定資産税が高くなることを心配されています。
そこで弊社は、E様のご意見を尊重し、「更地渡し」という方法を提案しました。

更地渡しとは、売買契約が締結されたあとに建物を解体し、更地にして引き渡すことです。

売却できることが決まったあとに解体するため、更地になってから発生する固定資産税を節税することができます。

3．「結果」

Ｅ様は更地渡しの条件で売却活動を開始し、6か月程度で売却を完了させることができました。
リスクを抑えて売却することができ、Ｅ様は大変安心されたご様子でした。

●売却物件 概要

●相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は、三島市にお住まいの50代M様です。
M様のお父様が亡くなり、市内にあるご実家の一戸建てを相続されました。
Ｍ様はすでに市内にマンションを購入されており、ご実家に住まわれる予定はありません。
従って、ご実家を売却したいと考えていますが、築60年と老朽化が進んでいるため、売れにくいと予想されています。

Ｍ様は売れにくい要因を解消してでも確実に売却したいとお考えです。

1．自治体の補助金制度について

多くの地方自治体で「空き家の解体費用の一部を補助する制度」が設けられています。

補助金の申請には、特定の要件を満たし、審査を通過する必要がありますが、うまく活用すれば、費用の負担を抑えることができます。

三島市では、以下のような補助金制度があります。

【三島市の補助金制度】

参照： 三島市役所計画まちづくり部住宅政策課│三島市の耐震制度について

自治体の補助金制度は年度や予算状況によって、申し込み期間や受付数に変動があります。従って、空き家の解体を希望する時期と補助制度の利用可能時期が一致していなければ利用できません。
空き家の解体を検討している場合は、空き家所在地の自治体に問い合わせ、申し込み期間や要件を確認することが重要です。

2.「結果」

結果、補助金を利用してM様は古いご実家を更地にし、売却することができました。
知らなかった制度の利用方法まで助言してもらえて非常に助かりましたと、感謝のお言葉をいただけました。