●売却物件 概要

●相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は三島市にお住まいの70代S様です。
S様には息子様がいますが、すでに独立して離れて暮らしており、現在は旦那様と2人で暮らしています。

以前、新聞を読んでいた際に、「相続手続きが面倒で後回しにする人が増加し、問題となっている」といった内容の記事が目に留まりました。

S様自身もご両親の相続手続きに手間がかかった経験があることから、お子様にも同じ思いをしてほしくないと思うようになりました。
特に、面倒だった「相続登記」の手続きからどうにかしようと考え、旦那様と話し合った
結果、「家じまい」として自宅の売却を検討することにしました。

S様の「トラブル・課題」の解決方法

S様は、「子どもに相続手続きの負担をかけたくないので自宅の売却を検討している」とのことでした。

S様のように相続対策として「家じまい」は有効です。

1．相続対策としての「家じまい」

家じまいとは、長年住んだ家を手放したり、維持をやめるために整理・片付け・処分を行うことです。

相続対策として家じまいを行うメリットは以下のとおりです。

• 相続時の手間を軽減

生前に不動産を売却しておくことで、相続発生時に不動産の管理や処分に悩む必要がなくなります。特に遠方に住んでいる相続人にとっては、大きな負担を避けることができます。

• 資産を現金化して柔軟な活用が可能に

不動産を現金に換えることで、介護費用や老後の生活資金、子どもや孫への贈与など、目的に応じた使い道が広がります。

• 空き家によるトラブルを未然に防止

空き家を放置すると、税金の負担や建物の老朽化、防犯上の問題が懸念されます。売却することで、こうしたリスクを回避することができます。

• ライフスタイルに合わせた住まいの選択が可能に

不動産の売却資金を活用することで、小さな住まいへの住み替えや、介護施設・シニア向け住宅への移住など、新たな生活スタイルを実現しやすくなります。

2.「結果」

S様は弊社の説明を聞き、旦那様と相談した結果、ご自宅の売却を決断されました。

売却活動と並行して、住み替え用の物件探しも開始。
その後、4ヶ月ほどで買い手が見つかり、売却益を活用して市内のコンパクトな賃貸マンションに移り住みました。

S様夫妻は新しい住まいで快適に生活していらっしゃいます。

●売却物件 概要

●相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は三島市にお住まいの70代のB様です。
B様は数年前に旦那様を亡くし、お子様3人も独立して家を離れていたことから、現在お独り暮らしをされています。

旦那様は亡くなる前に遺言書を残していましたが、遺言書はご自宅の押入れの奥にしまわれており、相続手続きを一通り終えたあとに発見されました。
一応、遺言書の検認を行いましたが、内容にはさまざまな不備があり、結局無効となりました。

B様も自分の死後、お子様たちが財産の分割でもめないように遺言書であらかじめ均等に分け合うよう指定しておくことを考えていますが、どうしたら不備のない遺言書を作成できるのか分かりませんでした。

ひとまず、お子様たちへの分割割合を決めるために自分の全財産を把握する必要があると感じたB様はご自宅の査定から行うことに決めました。

1.不備のない遺言書の作成方法

不備のない遺言書を作成するにはいくつかのルールに沿って書く必要があります。

〈遺言書作成の基本ルール〉

もっとも確実な方法としては「公正証書遺言」がおすすめです。
公正証書遺言とは、公証人（元裁判官・検察官）が、遺言者の意思を確認しながら作成・公証役場で保管してくれる遺言書のことです。

法律で最も正式な形とされ、形式不備で無効になる心配がほぼゼロです。
また、相続のときに家庭裁判所の「検認手続き」が不要なのも大きなメリットです。

2．「結果」

B様は弊社の話を聞き、公正証書遺言を作成することに決めました。

B様は「こちらに相談したおかげで、自宅の価値だけでなく、遺言書についても知ることができて良かった」と満足していただけました。

●売却物件 概要

●相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は、三島市にお住まいの70代T様です。
T様には2人の息子様がおり、ご次男様はすでに独立し、家を離れています。

ご長男は数年前に脳梗塞を患い、現在は後遺症の影響でほぼ寝たきりの生活を余儀なくされています。
そのため収入もなくなり、現在T様はご次男と協力し、ご長男の介護費などをサポートしていました。

その中でT様は「もし自分が亡くなったら、長男はどうやって暮らしていくのか」と強い不安を感じていました。
遺言書を用意し、ご長男に不動産や預貯金を多めに相続させることはできますが、お金の管理まではフォローできません。

今後のことを考えるためにT様は自分の全財産を把握することにし、まずは、不動産会社にご自宅の査定を依頼してみることにしました。

1．「家族信託」

家族信託とは、家族の中で財産を預けて管理・運用してもらう制度のことです。

弊社は、T様を「委託者」、ご次男を「受託者」、ご長男を「受益者」とする家族信託契約を提案。

この契約により、T様の死後も信託が継続し、ご次男が信託財産を管理しながら、ご長男の介護費や生活費を信託財産から支出できるようになります。
成年後見制度を利用せずに、ご長男の生活支援を継続的に実現できる仕組みです。

2.「結果」

T様は、弊社のご提案にご納得されました。
その後、ご次男にもご相談されたところ、理解していただけたそうで、ご家族で家族信託を利用することが決定しました。

弊社と連携する司法書士のサポートのもと、正式に家族信託契約を締結。
T様は「自分がいなくなったときのことがずっと不安でしたが、これで長男の生活を守れると思うと、本当に安心しました。」と、ほっとされたご様子でした。

また、ご次男からも「兄の生活を支えるための体制が整って、本当に良かったです。」とのお言葉をいただきました。